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UAE:原子力導入計画でKHNPと運転支援サービス契約 締結

2016年7月26日

©KHNP

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 アラブ首長国連邦(UAE)初の原子力発電設備導入計画を進める首長国原子力会社(ENEC)は7月24日、建設中のバラカ原子力発電所の竣工に備えて、運転支援サービス契約(OSSA)を韓国水力・原子力会社(KHNP)と締結したと発表した。現在、4基の韓国製「改良型PWR(APR1400)」(各139万kW)の工事を並行して進めている同発電所では、2012年に本格着工した初号機の営業運転がいよいよ2017年に開始される予定。契約総額6億ドルというOSSAに基づき、KHNPは最後の1基となる4号機が運転開始してから10年後にあたる2030年まで、有資格で経験豊富な専門家を年間400人規模で同発電所に派遣することになる。

 同契約への調印は、アブダビにあるENEC本社で同社のM.アル・ハマディCEOとKHNPの趙石・社長兼CEOが行った(=写真)。安全でクリーンな電力を信頼性と効率の高い原子炉4基で供給するため、ENECは今年5月、100%子会社の「NAWAHエナジー社(NAWAH)」を運転・管理会社として設立したが、OSSAで派遣される運転・管理の専門家はバラカ発電所で中央制御室やNAWAHの支援に当たる。これらの専門家はまた、連邦原子力規制庁(FANR)の規定により、APR1400の運転・管理に関する資格試験をパスするなど、FANRからライセンスを取得しなければならない。バラカ発電所の今後の建設工事についてアル・ハマディCEOは、安全性や品質管理において国際的に最も厳しい基準を継続的に遵守しながら進めていくと明言。OSSAを通じて、KHNPが韓国の商業炉25基の運転・管理で積み重ねてきた40年以上もの経験と知識を共有する基盤が得られるとの認識を示した。また、同発電所の開発が重要段階に入りつつあることから、運転準備を万全に整えるためにKHNPの専門家と協働できることを楽しみにしていると述べた。

 バラカ発電所では7月20日に3号機の原子炉容器据付が完了。1~4号機までの全体的な建設進捗率は66%を超えており、2020年に4号機が営業運転を開始すれば、UAEにおける電力需要の4分の1が賄われるとともに、年間1,200万トンのCO2排出量を削減できるとしている。