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米ジョージア州:新たな建設・運転一括認可申請に向けた準備作業 承認

2016年8月2日

 米ジョージア州の公益事業委員会(PSC)は7月28日、同州南西部スチュワート郡でジョージア・パワー社が新たな原子力発電所の建設に向けた準備調査と許認可手続を行うための経費支出提案を承認した。再生可能エネルギーの発電設備を2021年までに160万kW追加するとした同社の統合資源計画(IRP)改訂版とともに、新規原子力発電所の準備経費を将来的に電気代として回収することについても認めたもの。シェールガス資源がわずかしか存在しない同州では、ジョージア・パワー社が2013年から、米国で30年ぶりの新設計画となるボーグル原子力発電所3、4号機(ウェスチングハウス社製AP1000×2基)を建設している。州内の電気代を低価格に抑えつつ豊富なエネルギー源を確保し、クリーンなものに多様化していくには、再生可能エネルギーと原子力発電の設備を同時に増設していくことが理に適っていると同PSCは強調している。

 ジョージア・パワー社の提案では、スチュワート郡におけるサイトの適性調査や建設・運転一括認可(COL)申請に向けた初期段階の作業で、2019年第2四半期までに9,900万ドルを超えない額の経費が発生する。PSCが同提案を承認する条件として、2019年版のIRPでジョージア・パワー社が状況を報告することや、COL申請に向けた調査や作業の最新情報を毎年PSCに報告すること、2019年にPSCがCOL取得に向けた努力を停止、あるいは終了すると決定した場合、その時点までにかかった経費を将来的な電気代で回収すること--などが明記された。

 同PSCの委員によると、「石炭火力の大幅な削減には利点があるが、それらは一層コスト効果の高い電源でリプレースしなければならない」。その上で、平均稼働率が92%という原子力発電所は現在でも最も低コストのエネルギー源であるだけでなく、CO2を出さないと指摘。原子力発電所の開発には時間がかかるため、PSCとしては熱意を持って進めていきたいとの認識を明らかにした。現地の報道によると、ジョージア・パワー社では実際に、ボーグルに続く新しい原子力発電所の建設を決めたわけでは無く、将来的な原子力オプションの維持が目的。建設決定の判断は早くても2030年以降になると述べたことが伝えられている。