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世耕経産相 「地球温暖化対策は経済成長との両立が重要」

2016年8月8日

SekoMETIDSCF6649 世耕弘成経産相は8月4日、記者団の取材に応じ、エネルギー政策に取り組む上での抱負などについて述べた。
 福島第一原子力発電所事故費用の支援については、全体論としては事故を起こした東京電力の責任であるが、復興再生の面では国も前面に立って取り組んでいくと明言した。廃炉費用に関しては、前例のない困難であり、今後いろいろな事象が出てくることも考えられるため現時点での全体の見通しは難しいとしながらも、すでに約2兆円の手当が交付されているとして、東京電力に対してしっかりと取り組んでいくことを求めた。
 電力に続きガスの全面自由化も控えるエネルギー市場の動きに関しては、自身が日本電信電話在籍時に通信業界での自由化を経験したことを振り返りながら、企業間の連携が進むことで多様なサービスなどが生まれ、「総合エネルギー市場」が発展していくことに期待を示した。
 地球温暖化対策に関しては、経済成長と両立させることが重要であると強調し、イノベーションをキーとして追求していきたいと意欲を見せた。また、炭素税や廃棄物取引などの手法については、産業雇用への影響や諸外国の動向や、固定価格買取制度(FIT)などの先行する新たな地球温暖化対策の効果を見極めながら、慎重に検討すべきだとした。特に地球温暖化対策計画に掲げられた取り組みを着実に実施することで、2030年度までに温暖効果ガス排出量26%削減の達成をめざすとともに、その先のより長期的な取り組みについても検討を進めていき、再エネも含むエネルギーミックスの実現に向けてしっかりと取り組んでいきたいとの考えを示した。