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2017年度概算要求が出そろう

2016年9月1日

 2017年度の概算要求が8月31日、各府省より出そろった。
 経済産業省は、「東日本大震災から6年目を迎え、『予算』と『制度』の双方を最大限活用し、引き続き福島復興の加速、エネルギー政策の再構築に向け、エネルギー革新戦略の実行、エネルギーセキュリティの強化、電力システム改革の貫徹に取り組む」との基本的方向性のもと、エネルギー対策特別会計として、前年度比9%増の9,140億円を要求した。そのうち、福島復興関連では、「福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金」として100億円、「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」として43億円が新規に計上されるなど、計473億円の要求額となっている。
 文部科学省は、原子力関連で前年度比27%増の1,844億円を要求した。福島第一原子力発電所廃止措置に関わる研究開発の加速プランで前年度比28%増の53億円、核燃料サイクル・高レベル放射性廃棄物処理処分の研究開発で8%増の426億円の計上などとなっている。
 環境省は、中間貯蔵施設の整備で前年度のほぼ倍額となる2,724億円を要求した。
 原子力規制委員会は、前年度比13%増の654億円の要求額となっている。