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帰還困難区域の解除に向け「復興拠点」整備へ

2016年9月1日

 政府は8月31日、原子力災害に伴う帰還困難区域の取扱いに関する基本方針を決定した。5年を目途に線量の低下状況を踏まえ避難指示を解除し居住可能となることを目指す「復興拠点」を、各市町村の実情に応じて適切な範囲で設定し整備することとしている。
 帰還困難区域は7市町村にわたって設定されているが、今回決定の基本方針では、「復興拠点」等を整備する計画を市町村が県と協議の上で策定し、国はこれを認定するとしており、整備に当たっては、除染とインフラ整備を一体的かつ効率的に行い、整備が概ねできた段階で、当該地区の避難指示を解除するとしている。帰還困難区域を、避難指示解除準備区域や居住制限区域に見直すことはせず、国は風評対策などを適切に講ずる。
 同日行われた復興推進会議と原子力災害対策本部会議の合同会合で、安倍晋三首相は、本基本方針のもと、地元の意見を踏まえながら年末を目途に具体策を検討するよう関係閣僚らに指示した。