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経産省が東電改革で検討へ、電力システム改革の貫徹も

2016年9月21日

 経済産業省は9月20日、有識者や産業界の代表からなる「東京電力改革・1F問題委員会」を設置し、東京電力が福島第一原子力発電所事故収束と福島復興への責任を果たし、原子力への社会的信頼を取り戻すための経営改革はいかにあるべきかについて、10月にも検討を開始し、年内目途に提言原案を、年度内目途に最終提言を取りまとめると発表した。委員会には、オブザーバーとして、東京電力ホールディングス・廣瀬直己社長も参画する。提言内容は、政府が認定する東京電力と原子力損害賠償・廃炉等支援機構による「新・総合特別事業計画」の改定に反映されることとなる。
 また、経産省は同日、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」(小委員長=山内弘隆・一橋大学商学研究科教授)を設置すると発表した。2016年4月からの電力小売全面自由化開始に伴う競争加速化の方策、公益的課題への対応など、電力システム改革貫徹のための政策について総合的かつ一体的に検討する。27日に初会合を開き、年内の中間取りまとめを目指す。