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復興庁、福島の産業復興に向け人材育成塾を設立

2016年10月5日

 復興庁は10月9日、福島県の被災地における産業再生・事業の創出に向けて、地域のリーダーとなる産業人材を育成する「福島復興産業人材育成塾」を設立する。先行して原子力災害に伴う避難指示が解除された田村市を中心に、産業人材を育成するモデル事業で、同市、川内村、三春町、小野町に在住の12名の塾生らが、専門家からの講義、助言を受けつつ、地域の未来を拓く新たな事業構想を練り上げるとともに、地域の中核リーダーとしての自らの役割について宣言を行い、卒塾後には、地域を牽引する人材となることを目指す。塾長は、復興庁の有識者検討会の委員も務めるアイリスオーヤマ社長の大山健太郎氏。