フォントサイズ:

量研機構と阪大が包括的連携協力協定を締結

2016年10月18日

文科省内にて調印式に臨む平野俊夫量研機構理事長(右)と西尾章治郎阪大総長(量研機構提供)

文科省内にて調印式に臨む平野俊夫量研機構理事長(右)と西尾章治郎阪大総長(量研機構提供)

 量子科学技術研究開発機構と大阪大学は10月13日、包括的連携協力に関する協定を締結した。両者が有する最先端の研究施設や優れた人材を活かし、総合力を発揮させ、「学術における世界最高水準の成果と新たな社会的イノベーション創出」を目指すもの。本協定のもと、量研機構の関西光科学研究所と阪大のレーザーエネルギー学研究センターとの間で、「光・量子ビーム科学に関する連携協力に関する覚書」も合わせて締結され、今後、双方の研究ポテンシャルを相互に有効活用し、国際競争力のあるパワーレーザーの開発とその利用研究が大きく加速することが期待される。
 量研機構は、イノベーション創出基盤の構築、学理的な理論解明、産業創出による社会貢献を標榜し、放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構の量子ビーム・核融合部門との統合により、4月に発足した。2011~15年に阪大総長を務めた量研機構の初代理事長・平野俊夫氏は、10月1日に将来ビジョン「QST未来戦略2016」(10箇条)を公表しており、その中で、産学官との連携や社会への情報発信を推進・強化していく姿勢などが示されている。