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ドイツ内閣、中間貯蔵・最終処分経費の事業者負担法案 決定

2016年10月21日

 ドイツ連邦政府のG.ガブリエル経済エネルギー大臣は10月19日、放射性廃棄物の中間貯蔵と最終処分に関わる経費として合計235億5,600万ユーロ(約2兆6,700億円)を原子力発電事業者4社に支払わせる法案を閣議決定したと発表した。放射性廃棄物の管理事業における事業者と連邦政府の責任分担を明確にすることが目的で、同法案は今後、議会審議にかけられる予定。12月31日の成立を目指すとしている。

 今回の負担総額は今年4月、脱原子力政策の実行経費を審査する専門家委員会(KFK)が政府に勧告していたもので、KFKは中間貯蔵施設と処分場の建設・操業事業は政府に移管すべきだとする一方、その経費は事業者が負担すべきだとしていた。今回の法案はこの勧告に沿った内容となっており、事業者はまず、中間貯蔵施設とキャニスターの製造、最終処分場の建設・操業に必要な173億8,900万ユーロ(約1兆9,700億円)を政府が新たに設置する基金に法案成立後7か月以内に払い込む。次いで、2022年末までにこの額の約35.5%にあたる61億6,700万ユーロ(約6,990億円)を、利子などで経費が超過した場合の「リスク保険料」として追加で支払うとしており、放射性廃棄物の管理に十分な資金を確保する方針。これらの支払完了後は、事業者が更なる支払義務を負うことはなく、将来的な中間貯蔵と最終処分の経費調達は政府が責任を負うことになる。