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2015年度のエネルギー需給、原子力再稼働や省エネによりCO2排出量が震災前の水準に

2016年11月21日

資源エネルギー庁は11月18日、2015年度のエネルギー需給実績を発表した。最終エネルギー消費は13,403PJ(ペタジュール)で、省エネの進展や冷夏・暖冬などにより前年度比1.8%減となり、5年連続の減少。
 また、一次エネルギー国内供給は19,783PJで前年度比1.6%減となり、内訳は、再生可能エネルギーと原子力の比率がともに同0.4ポイント増、一方で、石油、天然ガスはそれぞれ0.6ポイント減、0.9ポイント減で、石炭は、発電用消費では減少したが、一次エネルギー供給では同0.7ポイント増となった。発電電力量の内訳は、再生可能エネルギーが約13%(同1.0ポイント増)、原子力が約1%(同0.9ポイント増)、火力が約86%(同1.9ポイント減)となっている。
 また、エネルギー起源CO2排出量は、需要減に加え、再生可能エネルギーの普及や原子力発電所の再稼働などにより、前年度比3.5%減で2年連続の減少となった。東日本大震災後、CO2排出量は、原子力発電所の停止に伴う化石燃料の消費増により、2013年度まで4年連続で増加してきたが、2015年度は震災後で最少、2010年度とほぼ同水準にまで回復した。