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農水省、福島の営農再開支援に向け個別訪問調査

2016年11月29日

 農林水産省は11月28日、福島県の原子力被災12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)の営農再開を支援するために実施した個別訪問による調査結果を発表した。7~11月に522人の農業者から回答を得た。12市町村のうち、田村市、広野町、楢葉町、川内村の4市町村は避難指示が既に解除されている。
 調査結果によると、帰還済みが222人、無回答が12人、帰還前の288人のうち、帰還を考えているのは180人(63%)だった。
 営農再開の状況・意向については、「営農再開済み」が322人(62%)、「営農再開を希望」は122人(23%)、「未定」が15人(3%)、「再開せず」が63人(12%)で、さらに、「営農再開を希望」と「営農再開済み」と回答したのは、避難指示解除区域では95%、避難指示解除準備区域では94%、居住制限区域では78%、帰還困難区域では54%となっている。
 また、農地管理の意向については、無回答の53人を除き、「拡大」が139人(30%)、「現状維持」が196人(42%)、「縮小」が30人(6%)、「営農中止」が104人(22%)で、「拡大」と「現状維持」の回答は、避難指示解除区域では83%、避難指示解除準備区域では77%、居住制限区域では61%、帰還困難区域では37%だった。
 営農再開後の販売状況については、未再開の200人と無回答の61人を除き、「震災前の5割以下」が134人(51%)、「減少しているが震災前の5割以上」が56人(21%)、「同等・増えている」が71人(27%)となっており、営農再開に向けた意見・要望では、個人や小規模でも対象となる補助事業の創設、風評対策や販路確保への支援、担い手不足や雇用労働力確保への支援が多かった。
 農林水産省では今回の結果を踏まえ、(1)意見・要望のフォローアップ(2)国の第二次補正予算で措置された「原子力被災12市町村農業者支援事業」の利用促進(3)風評対策の検討(4)集落営農の育成、活動や生産面の課題解決支援――等を通じて、12市町村の農業の復興を図っていく。