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量研機構他メーカー4社が次世代重粒子線がん治療装置「量子メス」開発に向け協定締結

2016年12月13日

協定書への署名を済ませ手を交わす、三菱電機・柵山社長、日立・中西会長、量研機構・平野理事長、東芝・綱川社長、住友重機械・別川社長(左より)

 量子科学技術研究開発機構、住友重機械工業、東芝、日立製作所、三菱電機の5者は12月13日、従来型より大幅な小型化・建設コスト低減を図り、かつ治療効果の高い次世代重粒子線がん治療装置の開発に関する協力協定を締結した。新たな治療装置は、超伝導技術により小型化を図る「第4世代型」、さらに、レーザー加速技術により超小型化し一般病院にも設置可能な「第5世代型」と開発を進め、炭素イオン以外の量子線も含め治療効果の高い「量子メス」として10年後の試作機完成を目指す。本協定のもと、量研機構の「HIMAC」による20年間・約1万人の臨床経験や最先端の量子ビーム施設群を基盤に、加速器技術で実績のある住友重機と三菱電機、回転ガントリーなどの先端がん治療ソリューションを提供する東芝、粒子線治療システムで市場拡大を図る日立、それぞれが持つ強みを結集し「がん死ゼロ社会」を目指し、「量子メス」の早期開発に取り組んでいく。
 同日、都内ホテルで行われた協定調印式で、量研機構の平野俊夫理事長は、「健康長寿社会の実現」、「粒子線治療は日本が世界をリードする数少ない分野」と、今回の協定締結の意義を強調するとともに、今後、取り組んでいく「量子メス」の開発が「産学官連携のモデルケース」となることにも期待を寄せるなどした。一方で、高度な技術開発に向けて各企業の役割分担もカギとなるが、調印式に臨んだ東芝の綱川智社長は「あくなき『技術者魂』が誇り」、日立の中西宏明会長は「協力し合い世界に貢献していく技術開発を」、住友重機械の別川俊介社長は「新しい技術課題に取り組んでいく」などと、強みや抱負を語った。