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フィンランド政府:使用済燃料共同処分に向け交渉継続をフェンノボイマ社に勧告

2016年12月21日

 フィンランドでは現在、ポシバ社が世界初となる使用済燃料最終処分場の建設計画をユーラヨキ地方オルキルオトで進めているが、雇用経済省は12月16日、自前の最終処分場建設を別途計画しているフェンノボイマ社に対し、ユーラヨキの処分場で共同処分できるようポシバ社の親会社と交渉継続することを勧告した。ポシバ社は、国内の原子力発電事業者であるティオリスーデン・ボイマ社(TVO)とフォータム社が出資する合弁事業体であるため、ユーラヨキの処分場も両社が操業するオルキルオトとロビーサの両原子力発電所から出る使用済燃料が対象。フェンノボイマ社が中西部のピュハヨキで建設するハンヒキビ原子力発電所1号機(120万kWのロシア型PWR)の使用済燃料については、TVOらと交渉が行われたものの、共同処分するための協定締結には至っていなかった。ハンヒキビ発電所の建設許可はすでに、2015年6月末に申請済みとなっており、政府は早ければ2018年にも判断を下す予定。同発電所が建設された場合、使用済燃料の最終処分は2090年代に始まると予想されている。

 フェンノボイマ社は2010年に政府と議会から取得したハンヒキビ計画の「原則決定(DIP)」に基づき、2016年6月末までに(1)ポシバ社の処分場で共同処分する協力協定をTVOらと締結、もしくは(2)自前の処分場建設計画に関する環境影響評価(EIA)プログラムを提出--のいずれかを義務付けられていた。フェンノボイマ社は最終的に、ピュハヨキとユーラヨキの2地域を処分場建設候補地として地質調査などを実施するEIAプログラムを雇用経済省に提出。一方でポシバ社のマーケティング子会社とは、放射性廃棄物の処分ノウハウに関する技術専門サービスの提供を10年にわたって受けるための契約合意文書に調印した。

 フェンノボイマ社のEIAプログラムについては、雇用経済省が9月12日から11月9日まで公聴会にかけたほか、環境省も越境環境影響評価に関するエスポ-条約との適合性を考慮するため、国際公聴会を開催した。その結果63件の意見が寄せられ、同プログラムが概して包括的なものであり、EIA手続法の要件も満たしていると評価されていた。また、一部の意見は、使用済燃料の処分についてフェンノボイマ社がTVOらと協力することは重要との認識を示していたことが明らかになった。調整当局である雇用経済省の見解としても、フェンノボイマ社はTVOらと協力して使用済燃料の封入と最終処分という課題を解決しなくてはならず、最も望ましい解決方法はポシバ社の処分場にハンヒキビ発電所の使用済燃料を共同処分させてもらうこと。それでもフェンノボイマ社に対しては、2018年1月末までにEIAプログラムの詳細日程を盛り込んだプランの提出を求めており、とりわけ候補地域でいつ、どのように調査エリアを特定するか示すよう指示している。