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原産協会「原子力新年の集い」開催、今井会長「再稼働本格化の年に」

2017年1月10日

 原産協会の「原子力新年の集い」が1月10日、東京国際フォーラム(東京・千代田区)で行われ、会員企業、政府関係、駐日大使館などから約900名の参集のもと、新しい年の幕開けを祝し親睦を深め合った。
 冒頭、挨拶に立った今井敬会長(=写真上)は、昨年の「原子力新年の集い」で強調した原子力発電所再稼働の重要性を繰り返し述べた上で、現時点、新規制基準をクリアし再稼働を達成したプラントがわずか5基に留まっている状況を憂慮し、「今年こそ再稼働本格化の年にしよう」と一同に呼びかけた。さらに、今井会長は、温室効果ガス削減の国際公約「2030年度に2013年度比26%減」の実現に向けて、「原子力発電所の40年超運転に加え、新増設も欠かせない」と述べ、本年改定が見込まれるエネルギー基本計画には、引き続きベースロード電源としての重要性とともに、「新増設についてもしっかり明記してもらいたい」と強調した。
 来賓として訪れた高木陽介経済産業副大臣は挨拶の中で、世界では原子力発電所の再稼働が進まぬ日本の状況が疑問視されていることを述べる一方で、国民の6割が原子力発電は「よくわからないが何となく不安」と考えているとした上で、安全性に関して、より丁寧な説明に努めていく必要を訴えかけた。
 また、電気事業連合会の勝野哲会長は、生活や産業の基盤となる低廉で安定的な電力を供給するという電気事業者の使命を果たすため、原子力発電所の「一日も早い再稼働」に向けて、さらなる安全性の向上、社会への丁寧な説明に努めていく姿勢を示した。