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原産協会プレスブリーフィング 英国とのパートナーシップの意義を確認

2017年1月26日

 高橋明男原産協会理事長は1月25日、メディアを対象に定例のブリーフィングを行った。今回、高橋理事長は、最近の理事長メッセージ2件について説明し、記者団との質疑応答を行った。
 まず、12月27日に発出した「原子力発電による温室効果ガス排出量削減への期待」については、原子力発電によるCO2排出量の削減効果を示す図を示し、パリ協定で日本が掲げる国際公約「2030年度に2013年度比26%削減」という目標達成には、一基あたりの発電容量が大きく、安定的な電源で、かつCO2排出量削減効果の大きい原子力発電の果たす役割が大きいことを主張。新規制基準への適合性審査が引き続き順調に進んで再稼働していく原子力発電所の数が増加し、温室効果ガス排出量低減がさらに進むとともに、エネルギーの安定供給が確保されることを求めていると述べた。
 また、1月19日に発出した「英国との廃炉および新規建設における協力促進に向けて~日英原子力産業フォーラムを開催して~」については、原産協会が1月17日と18日の2日間にわたって駐日英国大使館および英国原子力産業協会(NIA)と共催で開催した同フォーラムに関し、日英双方が両国の原子力産業について理解を深め、日英原子力産業界の協力や交流の深化のためにすべきことや具体的に協力が可能な部分などを学び、日英のパートナーシップの重要性を確認することができたと報告。今後も原産協会との協力覚書を有するNIAと緊密に連携し、日本の廃炉および英国の新規建設における双方の原子力産業の進展と両国の繁栄に資する協力促進を図っていくことに意欲を示した。
 その後の質疑応答部分では、英国との協力関係は、まず互いの技術力や商慣習などを知ることが大事だとし、廃炉マネージメントなどで実績のある英国から学ぶことは大きいのではないかと語った。