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フィンランド規制当局:ロビーサ原子力発電所の包括的安全評価結果を承認

2017年2月8日

©フォータム社

 フィンランド放射線・原子力安全庁(STUK)は2月6日、ロビーサ原子力発電所1、2号機(各52万kWのロシア型PWR)(=写真)について、事業者のフォータム社が実施した包括的安全評価の結果を承認すると発表した。これによりSTUKは、同社が今後も継続して、これら2基を安全かつ法的要件を満たしつつ運転する能力があると認めたことになる。1、2号機はそれぞれ、1977年と1981年に営業運転を開始しており、2007年に1号機でロシア型PWRの公式運転期間である30年が経過した際、STUKは両炉についてそれぞれ2027年と2030年までの合計50年間、継続運転することを承認。その際の条件として、延長した20年の間に2回、大掛かりな安全評価を実施するようフォータム社に義務付けていた。同社は第1回目の安全評価の結果を2015年末までに提出しており、発電所の安全状態やこれを維持するための開発目標など膨大な報告書と文書をその中に含めていた。STUK側でも同発電所で様々な点検を実施した上で、これらの報告書を審査。フォータム社の対策は、運転満了時まで発電所の安全性を確保するのに適切であると結論づけている。

 ロビーサ1、2号機はロシア製原子炉であるものの、計測制御(I&C)系に西欧企業製デジタル式システムを採用するなど、改良が加えられている。これまで40年近く運転を続けるなかで、フォータム社は安全性や稼働率の向上を目指した技術改善を続けたほか、ノウハウの蓄積や安全文化の醸成にも投資してきたという。包括的安全評価の範囲としては、運転期間の延長時に実施された評価と同様、発電所の状態の中でも特に、機器や構造物の経年化影響を審査するほか、安全運転を継続する事業者の能力についても評価が行われる。2回目の包括的安全評価は2023年末までに結果を報告予定であることから、フォータム社は両炉で安全かつ信頼性の高い発電を保証する一層広範な最新化プログラムを現在も実施中。このうち安全性改善作業については2016年から2018年までに実施する計画で、STUKとしては随時、こうした計画の進展状況を監督することになる。これら2基の運転実績は概して良好で、2016年の平均稼働率は91.1%。フィンランドにおける総発電量の約13%を賄っており、同年だけで両炉への投入金額が1億ユーロ(約約120億円)にのぼったことを同社は強調している。