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米エネ省:先進的原子力技術の商業化支援事業で小企業にもバウチャー交付へ

2017年2月15日

 米エネルギー省(DOE)は2月9日、先進的な原子力技術の商業化支援イニシアチブ「原子力の技術革新を加速するゲートウェイ(GAIN)」において、2017会計年度(2016年10月~2017年9月)予算から小企業の申請者対象にバウチャー(利用権)を交付すると発表した。GAINはDOEが全米で所有する複合施設や国立研究所の設備や人材、物質および専門データなどを、先進的原子力技術を開発する事業者に提供する窓口となるもの。利用券の希望者は3月9日までに、関心表明書(LOI)をDOE原子力局に提出する必要がある。

 DOEは2015年11月にGAINを起ち上げており、革新的技術の商業化をコスト効果の高い方法で加速することを目的としている。これまでに、世界規模の中性子・ガンマ線照射と照射後試験サービスが受けられる200万ドル分のバウチャーをGE日立ニュークリア・エナジー社に交付したほか、溶融塩炉や小型モジュール炉(SMR)を研究開発中の企業8社に対して合計200万ドル分のバウチャーを提供済み。既存の原子力発電所で安全かつ信頼性の高い経済的な運転を確保しつつ、新しい技術を市場に出す際に必要になる支援を技術面、規制面、財政面から小企業にも提供していきたいとしている。