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英原子力公社、Brexit後もJETなどの核融合協力 継続

2017年2月16日

 英国が欧州連合(EU)から離脱する(Brexit)のにともない、同国政府が欧州原子力共同体(ユーラトム)からも離脱すると表明していることについて、英国原子力公社(UKAEA)は2月13日、英国内にある欧州トーラス共同研究施設(JET)の運営や国際熱核融合実験炉(ITER)計画における国際協力は継続していく道を模索したいと発表した。政府で大学・科学・研究・技術革新を担当するJ.ジョンソン閣外大臣の声明文を公表したもので、核融合分野で世界をリードしてきた英国の知見を維持・拡大するとともに、これらの国際的な研究開発協力に継続参加するための代替策を最優先に確保すると明言。そのための作業を、政府とUKAEAが緊密に連携して進めていることを明らかにした。

 JETは、英国オックスフォード近郊のカラム科学センター内に設置されている世界初のトカマク型核融合実験炉で、UKAEAは同センターの運営を担当。欧州を始めとする世界中の科学者がJETを使って、様々な研究活動を行ってきた。ジョンソン大臣によると、同センターにおけるこうした活動は世界的に認められており、これにより英国は長年にわたって核融合研究開発のリーダー的立場に立つことが出来た。政府としてはユーラトムから離脱した後も、このような立場を失う考えはなく、英国は継続的にユーラトムを支援すると約束。核融合研究分野における国際協力や英国の役割を重要と認識していると強調した。