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高速炉開発「戦略ロードマップ」策定に向けWG初会合、人材育成の重要性を強調

2017年4月3日

 将来の高速炉実現に向け、今後10年程度を見込んだ「戦略ロードマップ」を検討するワーキンググループが3月30日、経済産業省庁舎内で初会合を開いた。
 12月に原子力関係閣僚会議がまとめた「高速炉開発の方針」では、これまでの研究開発の経験により得られた知見と教訓を十分に踏まえ、「国内資産の活用」、「世界最先端の知見の吸収」、「コスト効率性の追求」、「責任体制の確立」の4原則をあげており、これに則った向こう10年の開発方針を具体化すべく、2018年を目途に「戦略ロードマップ」を策定するとしている。
 これを受け、同ワーキンググループでは、経産省、文部科学省、三菱重工業、電気事業連合会、日本原子力研究開発機構の実務担当者により、(1)開発目標、(2)将来実現を目指す高速炉の諸元決定の進め方、(3)今後獲得すべき技術・時期、(4)国際協力と国内技術基盤の活用イメージ――について検討を行う。
 ワーキンググループの初会合では、今後の議論に向けて、文科省大臣官房審議官の板倉周一郎氏が、「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故を踏まえ進めてきた「高速増殖炉サイクル実用化研究開発」の経験なども活かしていくべきなどと先鞭をつけた。また、「高速炉開発の方針」では、「高い安全性と経済性を同時に達成する高速炉」を開発するとしているが、電事連原子力開発対策委員長の豊松秀己氏が軽水炉の知見活用について、三菱重工原子力事業部長の門上英氏が将来的な許認可にも資する技術の蓄積について、それぞれ経済性、安全性の観点から意見を述べた。イノベーションの進展や他電源との競争激化など、エネルギー政策を巡る不確実性が見込まれる中、資源エネルギー庁次長の多田明弘氏は、特に人材育成の課題を強調し、次回以降の検討に際し重要事項となる見方を示唆した。
 原子力機構からは、田口康副理事長が出席し、高速実験炉「常陽」の新規制基準適合性審査を、同日原子力規制委員会に申請したことを披露するとともに、続く審査に真摯に対応し、早急に運転再開を目指す考えを強調した。「常陽」は、燃料・材料開発などに資する照射試験において、世界的な貢献が期待されており、「高速炉開発の方針」でも、廃止措置に移行する「もんじゅ」に替わり、運転を通じて、高速炉特有の課題に対応した要素技術開発を行うとされている。