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規制委が川内1、2号の特重施設で「合格」との審査書を決定、高浜3、4号に続き2例目

2017年4月6日

 原子力規制委員会は4月5日、九州電力川内原子力発電所1、2号機(=写真)について、新規制基準で要求されるテロなどに備えた「特定重大事故等対処施設」の設置に関して、「合格」とする審査書を決定し、同社に対し本件の原子炉設置変更許可を発出した。
 両機は既に、他の原子力発電プラントに先んじて、新規制基準適合性審査をクリアし、再稼働に至っているが、「特定重大事故等対処施設」については、プラント本体の審査以降5年間の猶予が与えられている。同施設に係る設置変更許可は、関西電力高浜発電所3、4号機に続いて2例目となる。
 九州電力では、今回の審査結果を受け、「引き続き、原子力発電所の安全性・信頼性向上に取り組んでいく」とコメントしている。
 また、同日、規制委員会は、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン(GNF-J)が申請していた原子力発電所の燃料加工施設に係る新規制基準適合性審査について、「合格」とする審査書を決定し、同社に対し加工事業変更許可を発出した。核燃料物質加工施設では初めてとなる。GNF-Jの燃料加工施設は、神奈川県・横須賀市にありBWRの燃料体加工を行っている。
 物質加工施設の新規制基準適合性審査については、この他、いずれも2014年に申請された日本原燃(MOX加工、ウラン濃縮)、三菱原子燃料、原子燃料工業(東海、熊取)の各施設が審査中となっている。