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「もんじゅ」廃止措置基本方針が決定、政府一体で使用済み燃料搬出などに取り組む

2017年6月14日

田中知原子力規制委員による「もんじゅ」の現地調査が5月26日に行われたⓒ原子力規制庁

 政府の日本原子力研究開発機構「もんじゅ」廃止措置に向けた関係府省による推進チームは6月13日、(1)政府一体の指導・監督、(2)国内外の専門家による第三者評価、(3)廃炉実証のための実施部門創設――を柱とした廃止措置が安全かつ着実に進められるための基本方針を決定した。
 2016年12月に、「もんじゅ」を運転再開せず廃止措置に移行するとした政府方針が示されており、これを踏まえ、本基本方針では、国内外の英知を結集した人材の確保、適切な予算措置とともに、特に、使用済み燃料、ナトリウム、放射性廃棄物の搬出および処理処分について、政府一体で責任を持って取り組むとしている。使用済み燃料については、再処理を行うため、福井県外に搬出することとし、炉心からの取り出し作業が完了するまでの概ね5年半以内に、その方法および期限などの計画を決定した上、速やかに搬出する。また、ナトリウムについても、安全措置を確実に実施した上で、再利用や売却も含め、同じく県外への搬出を速やかに実施するなどとしている。
 基本方針を受け、原子力機構は、「もんじゅ」廃止措置の基本的計画を策定し、推進チームにより了承された。基本的計画では、「立地地域並びに国民の理解を得つつ、安全を最優先に廃止措置を進める」ことを掲げ、原子炉等規制法に基づく廃止措置計画の認可から、概ね30年で廃止措置作業を完了することを目指すとしている。また、国内初のナトリウム冷却型高速炉の廃止措置となることから、知見やデータの収集・蓄積に努めるほか、地元経済に大きな影響を与えないよう、人員(約1,000名)を当面維持するとともに、地元企業参入や雇用拡大に向け、技術交流を通じた双方向活動、福井県の「エネルギー研究開発拠点化計画」への積極的参画など、地域振興に貢献していくことも明記された。