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米デューク社、フロリダ州の認可取得済みプロジェクトも取り消し決定

2017年9月1日

 米デューク・エナジー(DE)社の子会社であるDEフロリダ社は8月29日、フロリダ州レビィ郡で検討していたレビィ・カウンティ原子力発電所建設計画を取りやめると発表した。同州の公益事業委員会に対する決算合意書の中で明らかにしたもので、代わりに70万kWの太陽光発電設備を新設する計画を明記。DE社の子会社としてはDEカロライナ社も今月25日、サウスカロライナ州におけるウィリアム・ステーツ・リーIII世原子力発電所建設計画の取り消しを州政府に要請したばかりで、どちらもウェスチングハウス(WH)社製AP1000×2基の建設を想定した建設・運転一括認可(COL)を原子力規制委員会(NRC)から取得済みだった。現地の報道によるとDEフロリダ社のスポークスマンは、WH社が倒産申請したことにより、レビィ・カウンティ建設計画を進める上で必要な支援が同社から望めなくなったことを理由として指摘。同社としては今後も、顧客に対するクリーン・エネルギーの供給にコミットするため、コスト効果の高い大型太陽光発電や電気自動車、蓄電池、スマート・メーター、送電網の最新化などに投資していくとしている。

 レビィ・カウンティ計画のCOLは2008年、当時のプログレス・エナジー・フロリダ社がDE社に買収される以前に申請した。翌2009年にはWH社とエンジニアリング・資材調達・建設(EPC)契約を締結したが、その後の州法改正により建設期間中の一部コスト回収が不透明になってきたことと、COL審査に遅れが生じていたことなどから、DEフロリダ社は2013年にこのEPC契約を解除。NRCは2016年10月に条件付きで同計画へのCOL発給を決定したものの、同社は「フロリダ州にとってレビィ・カウンティの2基が喫緊に必要とは思えない」とコメントしていた。