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原子力人材育成ネットワーク運営委員会 司令塔機能についてサブWGで検討進める

2018年4月2日

 産官学一体となった原子力人材育成活動・事業等を推進する「原子力人材育成ネットワーク(NW)」の2017年度第2回運営委員会が3月29日、原産協会で行われた。
 委員長を務める高橋明男原産協会理事長は冒頭の挨拶で、8年目を迎える同NWの人材の確保と育成に関する取組の強化について3月6日の経済産業省原子力小委員会で報告したことを述べ、限られた人材育成資源を有効に活用し、産官学連携で日本として一体となった取り組みを効果的かつ効率的に進めたいと意欲を語った。
続いて、同NWにおける人材育成戦略ロードマップに沿った2017年度の活動状況と2018年度の予定についての報告があった。原子力人材育成に関する司令塔機能については、3月16日に行われた検討サブワーキンググループ初会合で、教育・訓練の標準化・資格認定などを戦略的に考える機能を付加すべきなどの議論が行われたことや、3月初旬に開催された合同企業説明会「PAI原子力産業セミナー2019」では、来場学生数はやや減ったものの、出展企業・機関数が過去最多であったことなどが紹介された。
 さらに、内閣府、文部科学省、経済産業省、外務省から、各省庁における原子力人材育成に係る取り組み状況について報告があった。経済産業省資源エネルギー庁は、原子力小委員会で「社会的信頼の獲得」へ向けた取り組みの強化に向け、1月より重点的に議論を重ねていることなどを説明した。
 最後に原子力学会教育委員会の工藤和彦九州大学教授が、2018年度内に完成予定の新刊「原子力のいまと明日」について発表した。同委員会では、一般市民、大学生、初等中等教育の教師などを対象とした副読本「原子力がひらく世紀」を1998年に出版し、2011年3月に改定第3版を刊行したが、福島第一原子力発電所事故以後の原子力の状況を取り入れた副読本が必要であるとして、本書の発行を検討してきた。新刊の最終章では、大学の原子力関連学部学科、大学院専攻の紹介、研究機関、原子力関係メーカー、電力会社における原子力技術者の国内外での活躍状況に加え、原子力発電以外の量子ビームや放射線関連分野の利用および研究についても紹介するとしている。