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日本原燃が規制委に六ヶ所再処理工場の改善活動を説明、審査再開へ

2018年4月4日

 日本原燃は4月4日、原子力規制委員会の定例会合で、現在新規制基準への適合性審査が途上となっている六ヶ所再処理工場(=写真)における改善活動の取組状況について説明した。同社は、2017年8月に発生した非常用電源建屋への雨水侵入事象などへの対応を優先させるため、規制委に対し審査の中断を申し出ていたが、今回の説明内容を踏まえ、同委は審査の再開を了承した。
 保守管理の不足により発生したトラブルを受け、日本原燃の工藤健二社長は、全設備を管理下に置き状態確認を行う「全数把握活動」、雨水侵入事象の根本原因分析など、「半年間全社を挙げて取り組んできた」と強調し、これまでの改善活動の成果を報告した。また、同社勝野哲会長も、電気事業連合会会長の立場から「引き続き電力として支援する」考えを述べた。
 これに対し、更田豊志委員長は、日本原燃に対し、「まず呆れてしまうようなトラブルを起こさないよう」と述べた上で、審査の再開に際し、今後の準備を着実に進めるよう求めた。日本原燃は、今後の取組事項として、保守管理を中心とした改善活動の他、「自らが気付き、速やかな対応につないでいく」意識を向上させ、「改善文化」を根付かせていくことをあげているが、伴信彦委員は、「長期的ビジョンで取り組む必要性を指摘した。
 六ヶ所再処理工場は2021年度上期のしゅん工が見込まれている。