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関西電力、大飯3、4号機再稼働で電気料金値下げへ

2018年5月29日

 関西電力は5月28日、大飯発電所3、4号機の再稼働を踏まえ、7月より電気料金を平均5.36%値下げすることとし、経済産業相に変更届出を行った。これを受け、経産省では6月15日に、料金変更について審査する専門家会合を開く。
 関西電力は2017年8月にも、高浜発電所3、4号機の再稼働に伴い電気料金を平均4.29%値下げしており、続く大飯3、4号機が本格運転に復帰した際、さらに値下げする方針を示していた。新規制基準への適合性審査をクリアして、大飯3号機が3月16日に発電を再開し4月10日に本格運転に復帰したのに続いて、4号機も5月11日に発電を再開し、現在6月上旬の本格運転復帰を目指し諸試験が行われている。
 同社では、原子力発電の利用率を、昨夏の値下げ時には、高浜3、4号機の再稼働で22.0%と見込んでいたが、今回、大飯3、4号機の再稼働により48.8%と上方修正した。前回算定時からの火力燃料費削減分と、経営効率化の成果とを合わせ、夏の電力需要期を前に料金を値下げすることとした。
 東日本大震災以降、原子力利用率低下に伴う火力発電のたき増しなどにより、電気料金は上昇し、国内原子力発電所が年間を通じて全基停止した2014年度には、全国平均で家庭向けが2010年度比約25%、産業向けが同約38%と最大の上げ幅となった。資源エネルギー庁の推計によると、100万kW級の原子力発電プラント1基が再稼働(稼働率80%)して、LNGまたは石油火力を代替した場合、燃料コストは年間350~630億円削減される。