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原子力機構・東海再処理施設の廃止措置計画が認可、リスク低減から当面はガラス固化処理

2018年6月14日

東海再処理施設のガラス固化技術開発施設を視察する更田委員(2014年4月当時、原子力規制委員会提供)

 原子力規制委員会は6月13日、日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所東海再処理施設の廃止措置計画を認可した。同施設は、1977年~2007年の間、使用済み燃料の累積再処理量約1,140トンの運転実績を上げるとともに、高レベル放射性廃液のガラス固化などの技術開発を通して、再処理技術の国内定着に先導的役割を果たし、六ヶ所再処理工場への技術移転をほぼ完了させた。電気事業者との役務契約による運転は2006年に終了しており、原子力機構での度重なるトラブル発生などに伴い、2014年の事業の重点化・合理化検討の中で、新規制基準への対応は困難との判断に至り、廃止されることとなった。
 廃止措置計画の全工程は約70年間に及ぶが、当面10年程度はリスク低減の観点から、高レベル放射性廃液の貯蔵施設の安全性向上やガラス固化処理を最優先で進めることとしている。
 13日の会合で更田豊志委員長は、当面行われるガラス固化が終了してから、本格的な廃止措置に移行するとの認識を示した上で、「これまでもトラブルで計画通りに進まなかった」などと、東海再処理施設の経緯を振り返り、まずはリスク低減に向けた取組を注視していく考えを強調した。
 廃止措置計画の認可を受け、原子力機構では、「大型核燃料施設の廃止措置であり、地元自治体ならびに国民の皆様の理解を得つつ安全確保を最優先に取り組んでいく」としている。