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原産協会社員総会開催 今井会長「戦略的な人材育成に向けた司令塔機能の確保が必要」

2018年6月19日

 2018年度原産協会定時社員総会が6月18日、都内で開催された。2017年度決算案、任期満了に伴う役員選任について諮り、満場一致で原案通り承認された。また、報告事項として、2017年度事業報告、2018年度事業計画・予算について説明があった。
 総会後に開催された理事会で、今井敬会長、高橋明男理事長が再任されるとともに、新たに、副会長に車谷暢昭東芝代表執行役会長CEOが、常務理事に植竹明人関西電力理事姫路支社長が選任された。
 今井敬会長は総会冒頭の挨拶で、第5次エネルギー基本計画の素案が取りまとめられたことに触れ、3E(供給安定性、経済性、環境保全)の観点から原子力発電の活用は欠かせないものの、原子力を巡る厳しい情勢の中、社会的信頼の獲得が何より必要であると強調。原子力産業界は引き続き安全性の向上に取り組むとともに双方向のコミュニケーションに努め、原子力の価値について理解を得ていかなければならないと述べた。また、規制の枠に留まらない、自律的かつ継続的な安全性向上の取り組みの一つとして7月1日に設立されることが決まった原子力事業者、メーカー、関連団体が参加する「原子力エネルギー協議会」に対し、国内外の最新の知見を集約し、規制当局とも対話しながら、現場の実態を踏まえた、より実効的な安全性向上を図っていくことに期待を込めた。さらに産学官75機関からなる「原子力人材育成ネットワーク」についても、これまでの情報共有や相互協力の促進に加え、戦略的に人材育成に取り組むための司令塔機能の確保に向けて、当協会が主導的な役割を果たしていくと意欲を見せた。
 来賓として出席した平木大作経済産業大臣政務官は、長期の脱炭素化目標の実現に向けたエネルギー戦略の構築が求められている日本では、原子力に大きな期待が寄せられているとして、原子力に対する信頼を取り戻し、将来の期待に応え得る人材育成に取り組むことの重要性について言及。エネルギー基本計画を実現するため、官民一体となって着実に歩みを進めたいと力を込めた。林芳正文部科学大臣の挨拶を代読した佐伯浩治研究開発局長は、原子力人材育成には直接原子力施設に触れて動かす機会が大事だとして、昨年運転を再開した近畿大学や京都大学の研究炉に続き、日本原子力研究開発機構の研究炉も早期運転再開へ取り組みを進めるほか、研究開発基盤の維持に必要な研究炉の建設について検討を進めることにも触れた。