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米国上院で超党派議員が原子力エネルギーリーダーシップ法を提案

2018年9月11日

 米国上院で、9月6日に超党派議員による「原子力エネルギーリーダーシップ法案(NELA)」が提案された。

 今回の法案提出は、連邦政府と原子力産業界が長期にわたって協調して米国の商業原子力技術における国際的リーダーシップを再構築するための努力のスタートラインに立ったものと原子力エネルギー協会(NEI)はウェブサイトで紹介している。

 超党派法案の方策等を示す施策パッケージの中で法案作成の背景について、下記のとおり述べられている。

 「かつて米国は、原子力エネルギー分野でリーダー的地位を有していた。最近では中国、ロシアにその地位を脅かされ、エネルギーセキュリティ、経済競争力、国家安全保障の面でも弱体化している。世界的なリーダーシップを取り戻すために、米国は競争力ある価格で、最も先進的な原子炉を設計・開発しうる健全な原子力産業を持たなければならない。クリーンで信頼でき、かつ柔軟で多様性ある電源を求める中で、先進的原子炉が重要な役割を果たすであろう。」

 さらにこの法案を実行することで、「主要な研究機関と最良の産業イノベーターが強固な官民パートナーシップを構築することにより、米国は原子力エネルギーの第一人者の地位を取り戻すことになる」としている。また、同法案は、連邦政府が「適切に商業化された技術を早期に採用することによって、先進的な原子炉の市場化を促進する」、「必要とされる科学研究施設を提供する」、「米国のより明るいエネルギー未来をリードする次世代の原子力科学者の訓練を行う」ための道を容易にするとしている。

 NEIのM.コースニック理事長は、ウェブサイトで「(同法案は)米国の原子力における技術力のリーダーシップを推し進める包括的プランであり、現在米国が直面している国際的競争が激化する環境のなか、まさしく必要とされているサポートとなる」と、この法案提出を歓迎した。
 さらに同法案は、「米国がクリーンで先進的原子力技術の国際的リーダーとして再び専心していく意思に対して、間違いないというシグナルを送っている」、「次世代原子力技術は、国際的にも積極的に追求されているものであり米国がライバル国と競っていく中で求められるものである。イノベーションを加速させるためにも、我々原子力産業界は、連邦政府、国立研究所、民間企業との確固たるコラボレーションが必要」と述べている。

 今回の動きは、重要な第一歩であるが、今後、法案成立のためには、上院での通過と共に下院でも同様の手続きを経ることと、最終的には大統領署名が必要となる。

 同法案は、S3422法案として共和党のアラスカ選出マコウスキー議員、アイダホ選出クラポ、リッシュ両議員、ウェストバージニア選出キャピト議員に加え、民主党のデラウェア選出クーンズ議員、イリノイ選出ダービン議員、ニュージャージー選出ブッカー議員、ロードアイランド選出ホワイトハウス議員とウェストバージニア選出マンチン議員の9名の上院議員が共同で提出した。

  (参照情報:米国上院エネルギー天然資源委員会および原子力エネルギー協会ウェブサイト)