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安倍改造内閣発足、世耕経産相が再任「福島復興、廃炉・汚染水対策は最重要課題」

2018年10月3日

 安倍改造内閣が10月2日に発足し、世耕弘成経済産業大臣(=写真上)らが再任となった。世耕大臣は2016年8月の安倍内閣改造時より続投しており、福島復興やエネルギー政策の推進を始め、外交やIT戦略の面でも手腕を発揮している。再任に際し、同日抱負を発表し、「引き続き、最重要課題である福島復興、廃炉・汚染水対策に着実に取り組む」との認識を改めて示したほか、近年頻発する大規模災害を受け、エネルギーインフラの総点検、情報発信の徹底、中小企業への支援などに取り組む考えを述べた。
 また、文部科学大臣には柴山昌彦衆議院議員(=写真下)が就任した。同日初登庁した柴山大臣は、記者会見に臨み、まず、相次ぐ文科省職員や高等教育の場における不祥事に対し、「国民の信頼を一刻も早く取り戻したい」として、文部科学行政の建て直しに取り組む決意を述べた。原子力・核燃料サイクルに関しては、高レベル放射性廃棄物処分に係る研究を進めることや、福島第一原子力発電所の廃炉や原子力の安全確保に向け、人材育成確保の重要性を強調した。また、前日1日にノーベル生理学・医学賞に本庶佑氏(京都大学特別教授)の受賞が決定したことについては、「日本人としての誇り」と歓迎の意を表した上で、今後も受賞者が輩出されるよう、特に基礎研究強化の面で所要の資金対応を図っていく考えを述べた。
 復興大臣には渡辺博道衆議院議員が就任し、官邸内での初会見で、新内閣の基本方針で第一に掲げられた「復興・国土強靭化の推進」のもと、福島の再生については「被災者に寄り添い、本格的な復興に向けた取組を加速化していく」などと抱負を述べた。
 内閣府科学技術政策担当大臣には平井卓也衆議院議員が就任し、原子力政策の関連では、「わが国のプルトニウム利用の透明性向上を図り、平和利用を担保しながら取り組んでいく」などとしている。
 環境大臣兼内閣府原子力防災担当大臣には原田義昭衆議院議員が就任し、東日本大震災の被災地については、「引き続き環境再生に向けた取組、未来志向の取組を進めていく」と、原子力防災については、「関係自治体と一体となって強化を図っていく」などと抱負を述べた。