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経産省、新エネルギー基本計画を踏まえ事業者より使用済み燃料対策について報告受ける

2018年11月20日

 使用済み燃料対策推進協議会が11月20日、経済産業省庁舎内で世耕弘成大臣出席のもと行われた。年に1回、原子力発電所を有する電力各社の社長らが参集し、使用済み燃料貯蔵対策について取組状況を報告するもの。
同協議会で経産省は、7月に閣議決定された新エネルギー基本計画に基づき、(1)使用済み燃料対策の一層の強化、(2)再処理等の推進、(3)プルトニウムの適切な管理と利用、(4)高レベル放射性廃棄物の最終処分/解体廃棄物の処分、(5)立地自治体等との信頼関係の構築――に取り組むとした上で、事業者には「連携を一層強化しながら、具体的な取組を着実に進めて欲しい」と要請。

事業者による使用済み燃料対策(資源エネルギー庁発表資料より引用)

 事業者側は、これら核燃料サイクルに関わる施策について「整合的・総合的に進めていく必要がある」とした上で、「今後、各事業者が戦略的柔軟性を持ちながら、より一層連携を強化していくことが重要」との考えを示している。使用済み燃料の貯蔵能力確保・拡大に向けた事業者の具体的取組として、2015年に「使用済み燃料対策推進計画」が策定された。そこでは、使用済み燃料について、六ヶ所再処理工場への搬出を前提とし、発電所の敷地内外を問わず、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設などの建設・活用を進めるとの基本的考え方が述べられている。現在、四国電力では、伊方発電所における乾式貯蔵施設の2023年度運用開始を目指し、原子力規制委員会の審査対応を進めている。また、九州電力では、玄海原子力発電所3号機において、貯蔵能力を増強するリラッキングに係る審査・工事を計画しており、各社とも使用済み燃料貯蔵の強化策を図っている。
 この他、協議会では、電気事業連合会より、9月の北海道全域大停電を踏まえた「電力レジリエンス総点検結果」、停電の早期復旧に向けた電力大での対応体制について報告があった。