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規制委、玄海3、4号機の「特定重大事故等対処施設」で「合格」との審査書案

2019年3月6日

 原子力規制委員会は3月6日の定例会合で、九州電力玄海原子力発電所3、4号機(PWR、118.0万kW)のテロなどに備えた「特定重大事故等対処施設」に関し、同社による申請内容が「要求事項を満足している」とする審査書案を取りまとめた。今後、原子力委員会と経済産業相の意見を求め正式決定となる運び。
 原子力発電所の新規制基準で要求される「特定重大事故等対処施設」は、意図的な航空機衝突などに備えた可搬型設備を中心とした対策で、本体施設の工事計画認可から5年の整備期間猶予が与えられており、これまで、関西電力高浜1~4号機、四国電力伊方3号機、九州電力川内1、2号機で設置変更許可に至っている。今回審査書案の取りまとめとなった玄海3、4号機は、100万kW級のプラントでは初めてとなる。
 2018年6月までに発電を再開している玄海3、4号機の「特定重大事故等対処施設」の審査については、2017年12月の申請から審査書案取りまとめまで足掛け3年を要した。これに関し、更田豊志委員長は会合終了後の記者会見で、「昨年末までに審査チームとしての審査は概ね終了していたが、フィルタベント(原子炉格納容器の過圧破損防止機能)の排気方法で再検討を要した」などと説明している。