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大熊町の避難指示が10日に一部解除、連休明けにも新役場が業務開始

2019年4月5日

 政府の原子力災害対策本部は4月5日、福島県大熊町に設定されている居住制限区域・避難指示解除準備区域(大川原・中屋敷地区)を同10日に解除することを決定した。原子力災害に伴う避難指示が解除されるのは2017年4月の富岡町以来2年ぶりのこと。
 内閣府原子力被災者生活支援チームの説明によると、このほど避難指示が解除されるのは、大熊町の全面積38%に相当する30平方kmで、住民は3月末時点の登録で138世帯・367人となっている。現在、町役場は会津若松市の出張所などに機能を移しているが、避難指示が解除される大川原地区に新庁舎の整備を進めており、4月14日に開庁式、大型連休明けにも業務開始となる運びだ。大川原地区はこれまでも大熊町の復興拠点として位置付けられており、福島第一原子力発電所で働く作業員らに向けて1日に最大3,000食の食材調達・調理を行う「福島給食センター」も2015年より同地区にて稼働している。
 また、大熊町とともに福島第一原子力発電所の立地自治体である双葉町では、2020年3月頃の避難指示解除を目標にインフラ整備や県との協議が進められている。
 

避難指示区域の概念図(経産省ホームページより引用)