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内堀福島県知事、大熊町の避難指示解除決定を受け「復興に向けた大切な一歩」と強調

2019年4月8日

 福島県の内堀雅雄知事は4月8日の記者会見で、大熊町に設定された居住制限区域・避難指示解除準備区域が10日に解除されることについて、「今後の大熊町の復興に向けた大切な一歩となる」と、期待感を示した。
 さらに、内堀知事は、同町で約6割の面積を占める帰還困難区域に関し、避難指示を解除し居住可能とすることを目指す「特定復興再生拠点区域」が定められ、環境整備が進みつつあることをあげ、「戻る場所があることは、今なお避難生活を続けている方々に将来的な希望を与える」などと述べた。大熊町では、「特定復興再生拠点区域復興再生計画」が2017年11月に国により認定され、除染や家屋解体の他、3月末の常磐自動車道大熊インターチェンジの開設など、インフラ整備も一体的に進められており、区域全域の避難指示解除は2022年春頃までを目標としている。
 また、内堀知事は、避難指示解除から2年が経過した飯舘村、川俣町、浪江町、富岡町の復興状況について、「住民の帰還は少しずつ進んでいるが、まだまだこれからというのが現状」などと述べ、若者たちも含め多くの住民の方々に「戻りたい」と思ってもらえるよう、生活環境の整備、生業の再生、雇用の確保など、復興に全力をあげていくことを強調した。