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【第52回原産年次大会】今井会長、「CO2を排出しない原子力の活用は不可欠」と強調

2019年4月9日

 「第52回原産年次大会」が4月9日、東京国際フォーラム(東京千代田区)で開幕した。10日までの2日間、「原子力のポテンシャルを最大限に引き出すには」を基調テーマに幅広い議論が展開される。

 開会に際し、今井敬・原産協会会長が所信表明に立ち、まず、8年が経過した福島第一原子力発電所事故に伴う被災地の現状に関し、翌10日に大熊町の避難指示が一部解除されることを「大変うれしく思う」と述べ、原子力産業界として引き続き福島復興・再生への取組が図られることに期待を寄せた。
 今井会長は、自然災害が猛威を振るう昨今の気象状況を振り返り「地球温暖化問題への対応は待ったなし」と警鐘を鳴らし、日本がパリ協定で宣言した温室効果ガス削減に関する国際約束を履行するためにも、「CO2を排出しない原子力の活用は不可欠」と強調。その上で、第5次エネルギー基本計画に基づき「2030年エネルギーミックス」が掲げる「原子力比率20~22%」を達成するため、「今後10年で30基程度の原子力発電プラントを運転する必要がある」として、再稼働とともに、運転期間の延長や原子燃料サイクルの早期確立や、2050年を見据え新増設・リプレースの必要性も指摘した。
 原子力の安全性向上を巡る動きとして、今井会長は、2018年7月に発足した「原子力エネルギー協議会」(ATENA)について触れ、「原子力産業界の代表として強いリーダーシップを発揮して欲しい」と、今後の活躍に期待を寄せた。
 また、原子力産業界を支える人材の育成・確保に向けて、今井会長は「イノベーションによる夢のあるプロジェクトの構築」を掲げ、魅力を発信していく必要性を強調。さらに、今回大会のテーマに関連し、「原子力のポテンシャルはエネルギー供給だけではない。『原子力が役割を果たすには何が必要か』、幅広い視点で実りある議論を期待する」として締めくくった。

 続いて、経済産業省の滝波宏文大臣政務官が挨拶に立ち、大熊町の避難指示一部解除について「復興の第一歩」と述べ、「引き続き経産省の最重要課題として、1日も早い福島の復興・再生に向けて、住民の方々に寄り添いながら全力で取り組んでいく」と強調。また、責任あるエネルギー政策を推進する上で「原子力は欠かせない」と述べ、将来の脱炭素化に向けたエネルギー転換を図る選択肢として、原子力についてもさらなるイノベーションが進められる必要性を訴えかけた。さらに、滝波政務官は、将来的に原子力を安全最優先かつ安定的に利用していくため、「熟練技術者の高齢化・減少は喫緊の課題」とし、官民が連携して原子力技術・人材の維持・強化に取り組んでいく姿勢を示した。

 この後、国際原子力機関(IAEA)の事務次長および原子力科学・応用担当のナジャト・モクタール氏エンバイロメンタル・プログレス代表のマイケル・シェレンバーガー氏東京大学史料編纂所教授の本郷和人氏が特別講演を行った。

 モクタール氏は、「原子力科学技術:持続可能な開発目標(SDGs)への貢献」をテーマに発表した。氏は、IAEAが取り組む17のうち9つのSDGsに関して事例を挙げながら原子力科学技術が社会に果たす役割を紹介した。土壌の肥沃を高め、水質を改善する技術、ごくわずかな放射線を照射することで害虫への耐性をもつ種子の提供を可能にする技術、国境を越えて広がる豚コレラや鳥インフルを早期発見する技術、果実の生産に影響を与えるハエなどを放射線で不妊化する不妊虫放飼、はちみつやオリーブオイルなどの生産地をトレースする技術、がん治療など医療への応用、環境やエネルギー産業の発展などが語られ、今後はさらに多くのSDGsへと取り組みを拡大していくと話した。

 次に登壇したシェレンバーガー氏は「原子力、パニック、そして危険性:日本人はなぜ、原子力発電反対に転じたか、そして原子力を再び受け入れるためには何が必要か」をテーマに発表した。福島第一原子力発電所の事故以来、多くの日本人が原子力発電に反対し、廃炉を求める動きがある。これに関し、同氏は、事故の影響を受け、原子力発電所は核兵器の縮小版であるという意識が日本国民には根強いという見方を示した。核兵器は破壊的だが、保有することで相手国への抑止力になっている事実があるほか、日本国民は海外からの脅威に対する危機感が薄いようだとの認識を示した。同氏によれば、尖閣諸島が占有された場合の世論調査では、日本人回答者の55.7%がアメリカに対処を望み、米軍は33%にとどまった。多くの日本人が思っている日米関係にはギャップがあるとした。同氏は、「原子力に関する事実よりも恐怖が上回っている。保有することで相手国からの攻撃を抑止する力になりうる核兵器への恐怖がすり替えられている」と強調し、核保有問題よりも反原発の方に話題が集まりがちな日本国民の安全保障に対する意識に警鐘を鳴らした。

 続いて、本郷氏は「日本の歴史と技術―鉄砲を例にして―」をテーマに発表した。話の中で、技術と社会の発展の密接なつながりを、戦国時代の城壁に例えた。初めて城壁がつくられた時は大きな石を積み上げる粗末なものであったが、30年も経つうちに、その技術は磨かれた。それは原子力の技術革新にも当てはまる。地球上の70億人の生活を維持するためにエネルギーを供給する原子力の役割は大きく、福島の原子力発電所事故を経験した日本だからこそ、原子力科学技術へのポテンシャルは大きいと述べた。