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世耕経産相、福島第一での「特定技能」在留資格による外国人の就労について言及

2019年4月19日

 世耕弘成経済産業相は4月19日の閣議後記者会見で、東京電力が福島第一原子力発電所における作業などのため4月から始まった在留資格「特定技能」を持つ外国人労働者を受け入れるとの報道に関し、「安全かつ着実に廃炉作業が進むよう東京電力に対し必要な指示・監督を行っていく」と述べた(=写真)。
 「特定技能」の在留資格制度は、深刻化する人手不足に対応すべく14の「特定産業分野」について、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるもので、技能水準や日本語能力の認定とともに、悪質なブローカーの排除など、関係省庁が連携し適正な運用が図られるよう措置を講じることとしている。
 世耕大臣は、記者からの質問に対し「新制度の運用開始に伴い、東京電力が元請・協力企業に対し、外国人を福島第一原子力発電所で就労させる場合、作業安全確保に必要な日本語理解などの考え方を周知したもの」との現状認識を示した。その上で、「福島第一原子力発電所の廃炉に限らず、安全確保を前提として色々な取組が進むようにしていきたい」と、新たな制度への期待を述べる一方、「一般論として、原子力発電所の防護区域内の従事者については、テロ対策の観点から厳格な信頼性確保が図られる必要がある」とも指摘した。
 経産省では、新制度の運用開始に先立ち3月末、関係省庁・製造産業団体を交えた外国人材受入れ協議・連絡会が行われた。出入国管理法を所管する法務省の資料によると、「特定産業分野」のうち、「建設」では今後5年間で最大40,000人、「介護」では同60,000人、「外食業」では同53,000人の受入れが見込まれている。