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ポーランドの科学者ら約100名がドイツに脱原子力政策の再考を要請

2019年5月15日

 地球温暖化防止と生物圏の劣化防止を目的とするポーランドのソーシャル・イニシアチブ「Fota4Climate」によると、同国の生物科学系の学者や環境保護活動家など約100名が5月13日、隣国のドイツで2011年以降、進められている脱原子力政策について、再考を促す公開書簡を発表した。
 これは、ドイツのA.メルケル首相やF.-W.シュタインマイヤー連邦大統領、連邦議会議員、環境保護団体の代表者、および様々な職種の一般ドイツ国民に宛てたもの。地球温暖化にともなう生物圏への未曾有の脅威という観点から、同国内で十分機能している原子力発電所の早期閉鎖・廃止という判断の見直しを、隣国の市民として、あるいは欧州連合(EU)に所属する市民として求めている。

 ポーランドでは石炭や褐炭といった化石燃料資源が豊富である一方、EUは2020年に向けたエネルギー政策目標のなかで、2005年比で温室効果ガス排出量の14%削減、などを設定している。このため同国は、環境に配慮しつつ長期的に安定した電力供給を確保する目的で、ロシアからの石油と天然ガスの輸入量削減とエネルギー源の多様化を推進中。チェルノブイリ事故により、一度は頓挫した原子力発電の導入計画も進めている。

 同書簡の中で学者らはまず、「国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」による特別報告書の判明事項として、産業革命以前の世界の平均気温から1.5度C上昇した場合の影響と、これにともなう地球温暖化シナリオに言及。温暖化が現在のペースで進めば、平均気温の上昇分は2030年から2052年の間に確実に1.5度Cに達してしまうとした。
 これと同時に、IPCC報告書と世界中の科学者による多数の調査結果や報告書はともに、地球温暖化が環境に及ぼす壊滅的な影響を予測。地上と水中の生態系や数十億の人類、および数千もの生物種に加えられるプレッシャーを抑えるため、これらの報告書は地球の平均気温上昇を約1.5度Cで維持する必要があると強く訴えている。

 IPCCによる温暖化の影響緩和シナリオによると、気温上昇分が1.5度Cを越えない、あるいは少し越える程度であれば、2030年までに人類を原因とする正味のCO2排出量は、2010年レベルと比べて約45%に抑えられる。このようなシナリオにおいては、エネルギー部門の改革など、人類による努力の範疇のほぼすべてにおいて、早急かつ広範囲な変革が必要。気温上昇分を1.5度Cか、少し越える程度とするシナリオの多くが、原子力による発電シェアの増加を前提にしていると指摘した。

 こうしたことから学者らは、長期的に持続可能な発電モデルにおける原子力発電が、目下の議論になっていることを十分に認識。無煙炭や褐炭による発電を完全に終わらせる前に低炭素な原子力発電所を廃止すれば、短期的な解決が非常に難しい技術的課題が突きつけられるとした。また、天然ガスなど、その他の化石燃料を継続して使用しなければならず、早急かつ効果的な脱炭素化は一層遠のいていくと述べた。
 書簡の中で学者らは、IPCCに参加した数100人の科学者が立証したように、化石燃料発電を早急かつ効果的に廃止していくことだけが、地球の平均気温を1.5度C以下、あるいは少し越える程度で維持するチャンスをもたらすと強調。だからこそ、ドイツで原子力発電所の使用を止めるという決定の再考、あるいは化石燃料発電から完全に撤退するまでこれを遅らせるよう訴えているのであり、再生可能エネルギーによる発電電力の貯蔵など、効果的な最先端技術を活用すべきなのだと説明している。

 (参照資料:Fota4Climateの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの5月14日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)