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原産協会・高橋理事長がプレスブリーフィング、地層処分問題は「まず多くの方々に関心を」

2019年5月31日

 原産協会の高橋明男理事長は5月30日、月例のプレスブリーフィングを行った。
 記者団との質疑応答で、高レベル放射性廃棄物の処分地選定が進まぬ現状について問われたのに対し、高橋理事長は、「焦らず時間をかけて取り組む必要がある。まず多くの方々に関心を持ってもらうことが重要」と強調し、原子力発電を利用する国々にとって「共通の問題」との認識から、6月のG20エネルギー関係閣僚会合でも意見交換がなされることを期待した。
 また、最近の原子力規制を巡る議論に関して、新規制基準に係る審査や安全対策の長期化に鑑み、プラントの運転年限を停止中の期間を除いて算出する制度設計について問われたのに対し、高橋理事長は、米国の80年運転に向けた審査申請の動きや原子炉圧力容器の照射脆化に対する裕度にも言及し、「是非技術的検討がなされるべき」と述べた。
 この他、規制側と事業者側とのコミュニケーション、テロ対策の「特定重大事故等対処施設」設置の猶予期限、使用済み燃料の乾式貯蔵に関する質問があった。