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原産協会・高橋理事長、SDGs達成に向け原子力科学技術の重要性を述べる

2019年6月28日

 原産協会の高橋明男理事長は6月27日、月例のプレスブリーフィングを行った。
 高橋理事長は冒頭、10日に発信したメッセージ「持続可能な開発目標(SDGs)達成に貢献する原子力科学技術」について説明。28日より開催されるG20大阪サミットでのSDGsを中心とした開発・地球規模課題への貢献に関する議論を見据え、原子力科学技術が水・衛生、エネルギー、イノベーション、気候変動、海洋資源などの分野で大きな役割を果たすと述べている。メッセージでは放射線利用についても強調しているが、記者から国民理解の不足が指摘されたのに対し、高橋理事長は「非常に難しい問題」とした上で、UNSCEAR(原子放射線の影響に関する国連科学委員会)による被ばく影響に関する評価などを例に、権威ある組織からの発信に期待した。
 また、原子力人材育成の活性化に向けた産官学連携に関する質問に対しては、79機関が参加する「原子力人材育成ネットワーク」でロードマップを策定し取り組んでいることをあげた上で、「日本全体として整合性あるものとするには、国の理解・協力が欠かせない」と、戦略機能の必要性を強調し、現在具体策の検討を進めているとした。
 この他、高橋理事長は、中国核能行業協会(CNEA)の原子力損害賠償調査団が昨週来日したことを紹介し、原子力発電開発の躍進著しい同国において「国民への理解活動も課題となっている」などと所感を述べた。