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国内電力の2018年度CO2排出、原子力の再稼働などにより大幅減

2019年9月24日

 電気事業連合会加盟社他、新電力有志も含めた全国電気事業者47社で構成する「電気事業低炭素社会協議会」は9月20日、2018年度の会員事業者のCO2排出実績(速報値)を発表した。それによると、協議会全体のCO2排出量は3.72億トン、CO2排出係数は0.463kg-CO2/kWhで、それぞれ前年度比9.6%減、6.7%減となった。
 電事連は同日の会長会見で、大幅減少した要因について、「再稼働による原子力発電電力量の増加」や「最新鋭の高効率火力発電設備導入による熱効率改善」に加え、協議会の各会員事業者による取組の成果だと説明している。
 協議会では、政府が示す2030年エネルギーミックスを踏まえ、CO2削減目標として、2030年度に0.37kg-CO2/kWh程度を目指している。
 因みに、当原子力産業新聞の調査によると、原子力発電による総発電電力量は、2018年度は649億2,921万kWhで、2017年度の329億1,174万kWhに比してほぼ倍増だった。