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福島県2019年度世論調査、前回に続き農産物の安全性に高い関心

2019年11月19日

 福島県は11月19日、2019年度の 県政世論調査 の結果を発表した。15歳以上の県民1,300人を対象に、復興に関する情報発信、福島イノベーション・コースト構想など、11のテーマについてアンケート調査を実施したもの。618人から有効回答を得た。
 それによると、震災・原子力発電所事故や復興について知りたい情報としては(複数回答可)、「食品や農産物の安全性確保についての取組・モニタリング情報」が最も多く51.8%、次いで、「廃炉に向けた取組や現状に関する情報」の48.7%、「放射線の健康への影響や健康管理に関する情報」の47.4%となっており、上位3つは2018年度の調査と同じだった。
 福島県の現状について県外に伝えたいこととしては(複数回答可)、「農産物や県産品の安全性」が最も多く68.9%、次いで、「農産物や県産品の魅力」の43.0%、「観光情報、来県の呼びかけ」の35.1%となっており、これも上位3つは2018年度の調査と同じだった。
 また、「県は、原子力災害の被災地域の復興・再生に向けて、十分な取組を行っていると思いますか」との質問に対しては、「はい」と「どちらかといえば『はい』」を合わせて49.2%で、2018年度調査の46.4%をやや上回った。「福島県の復興が進んでいると思いますか」との質問に対しては、「はい」と「どちらかといえば『はい』」を合わせて48.5%だった。
 福島県の復興に必要な取組としては(3つまで回答可)、「環境の回復(除染土の搬出など)」が最も多く42.4%、次いで、「風評払拭・風化防止」の39.3%、「医療介護体制の整備」の36.6%、「子育て・教育環境の整備」の35.0%などとなっている。
 福島イノベーション・コースト構想の認知状況については、「名前も内容も知らない」と「名前は聞いたことがあるが、内容はあまりよく知らない」が合わせて83.3%だった。知っている取組としては(複数回答可)、「廃炉に向けた取組」が最も多く34.8%、次いで、「ロボット産業推進に関する取組」の30.4%、「新エネルギー導入に向けた取組」の27.5%となった。