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原子力人材育成ネットワーク 平成29年度第1回運営委員会を開催(報告)

2017年9月20日

 産官学連携の「原子力人材育成ネットワーク」の今年度第1回運営委員会が、2017年9月7日(木)、東京・二番町で開催されました。原子力人材育成ネットワーク(以下、ネットワーク)は、当協会、日本原子力研究開発機構(JAEA)、原子力国際協力センター(JICC)が共同事務局を務め、電力会社、メーカー、大学、国等の74機関が加盟しています。
 今回の運営委員会には、委員、オブザーバー含めて約50名が参加しました。東京電力は今回から委員に復帰しました。今年度運営委員長には、当協会の高橋明男理事長が選任されました。高橋運営委員長は、冒頭挨拶で、関西電力の高浜発電所の営業運転開始や近畿大学と京都大学の原子炉が新規制基準のもとで運転を再開したこと、また、福島第一原子力発電所の廃炉にむけた作業等に言及しました。こうした原子力を取り巻く状況をみると、原子力発電所技術者の確保と技術力の維持・向上はますます重要な課題となっており、原子力人材育成ネットワークは設立してから約7年間にわたり国内外の人材育成に取り組んできましたが、より一層、産官学が連携してネットワーク活動をさらに効果的に実施していくことが必要であると述べました。
 今回の運営委員会では、内閣府から「大学原子力教育に関する情報提供に関する協力依頼」、文部科学省から「原子力研究開発基盤作業部会の開催状況等」、経済産業省から「経済産業省における原子力分野の人材育成の取組」、外務省から「外務省の原子力における海外人材育成支援活動」について説明があったほか、京都大学の原子炉状況や国際原子力会議IYNC2020の日本誘致に向けた日本原子力学会の若手連絡会(YGN)の取組みについて紹介がありました。
 また、事務局からは、Japan-IAEA Joint原子力エネルギーマネジメントスクール2017の開催報告や、IAEAと原子力人材育成ネットワークを共同運営する当協会、JAEA、JICCの4者間で今後の人材育成協力に関する実施取り決め文書の署名について報告しました。また、本年11月6日~12月1日の4週間、東京、福島、敦賀等で開催される「2017年IAEA原子力発電基盤整備訓練コース(4週間コース)」について紹介がありました。

(参考:原子力人材育成ネットワーク ホームページ http://jn-hrd-n.jaea.go.jp/

 

挨拶する高橋運営委員長

運営委員会の様子

お問い合わせ先:人材育成部 TEL:03-6256-9315(直通)

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