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2018年度 第1回「原子力人材育成ネットワーク」運営委員会開催(報告)

2018年9月18日

運営委員会の様子

 産官学連携の「原子力人材育成ネットワーク(以下、ネットワーク)」の2018年度第1回運営委員会が9月4日(火)、東京・千代田区の原産協会会議室で開催されました。原子力人材育成ネットワークは、当協会、日本原子力研究開発機構(JAEA)、原子力国際協力センター(JICC)が共同事務局を務め、電力会社、メーカー、大学、国等の77機関(2018年5月現在)が参加しています。今回の運営委員会には、委員、オブザーバー含めて約30名が参加しました。
 冒頭では新委員が紹介された後、2018年度のネットワーク運営委員長として、昨年度に引き続き、高橋明男・当協会理事長が選出されました。高橋委員長は、人材育成は長期的課題であり、関係府省の支援および協力が不可欠であるとして、限られた人材育成資源を有効に活用しつつ産官学が連携し、日本として一体となった取り組みを効果的・効率的に進めていきたいと意欲を語りました。
 事務局からは、2018年度の原子力人材育成ネットワーク各分科会の活動報告や、2018年度「学生の動向調査ならびに企業・機関の採用状況調査」結果の説明が行われました。また、先日「Japan-IAEA 原子力エネルギーマネジメントスクール2018」が開催され、2019年は日本開催8回目となるスクールを予定していることなどが報告されました。
 運営委員会より承認された案件は、①原子力人材育成ネットワーク司令塔機能サブWGで検討を進めてきた戦略WGの設立(現在の企画WGを改組)および産官学連携・協力の場として「関係省庁連携会議」の設置、②2020年の世界原子力大学夏季研修(WNU-SI)の日本誘致に向けた実行委員会の設置(国内人材の国際化分科会を中心に人材育成ネットワーク全体で取り組み、準備および検討を進めていく)でした。
 なお、内閣府から「原子力分野における人材育成について(見解)」のフォローアップ状況について、文部科学省から2019年度「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」の概算要求について、経済産業省から2019年度「原子力の安全性向上を担う人材の育成事業」について、外務省から原子力人材育成支援活動について、それぞれ説明がありました。
(参考:原子力人材育成ネットワーク ホームページ http://jn-hrd-n.jaea.go.jp/

お問い合わせ先:人材育成部 TEL:03-6256-9315(直通)

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