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日本財団が地球温暖化問題で「18歳意識調査」

2020年2月7日

 日本財団はこのほど、気候変動に関する「18歳意識調査」の結果を発表した。近年の世界的な異常気象に伴う被害の拡大をとらえ、12月に全国の17~19歳の若者1,000人を対象として、インターネットにより実施したもの。
 それによると、「海面の水位および温度の上昇、大型台風や高潮、猛暑といった温暖化の影響と考えられる異常気象が世界で頻発している」とした上で、地球温暖化の原因について尋ねたところ、「人間の社会活動に伴う温室効果ガスの排出」との回答が63.7%、「地球の自然サイクル」が6.8%、「わからない」が29.5%だった。「人間の社会活動に伴う温室効果ガスの排出」と回答した理由(自由記述)としては、「ニュースで聞くから」、「学校の授業で習ったから」など、あまり具体的に記述していない回答が多く、CO2を排出する「化石燃料」、「石炭」、「石油」、「火力発電」という言葉で説明していたのは16人にとどまった。
 また、世界のCO2排出量の国別割合で日本が第5位であることを示し「どう思うか」と尋ねたところ、「削減すべきだ」が最も多く68.8%、「社会活動のためやむを得ない」が12.9%、「わからない」が18.3%。さらに、地球温暖化対策の国際的枠組「パリ協定」で日本が示した温室効果ガスの削減目標「2030年度に2013年度比26%減」については、「十分ではない」が29.4%、「十分だ」が23.0%、「わからない」が最も多く47.6%だった。
 「温暖化対策に向けて必要だと思うこと」(自由記述)としては、「一人一人が環境について考える」など、まず個人が問題意識を持って行動すべきことを述べた意見が多く、「公共交通機関を利用する」、「ハイブリッド車や電気自動車の普及と開発を進める」といった自動車による排出ガスの削減に関する記述も多かった。エネルギー起源のCO2排出削減につながるものとしては、省エネの他、再生可能エネルギーの開発・普及の関連で30人、原子力発電の推進の関連で4人が意見を述べていた。
 今回の調査では、トランプ米国大統領の「パリ協定」離脱通告や、スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんの活動など、最近の地球温暖化問題を巡るニュース・人物も取り上げているが、「温暖化対策は誰が中心になるべきか」との質問に対しては、「社会全体」が最も多く48.8%を占めた。これに関して、日本財団の笹川陽平会長は2月7日のブログで、「社会の一員として温暖化に自ら立ち向かう18歳なりの責任感が『全体』の一言に感じられた」としている。
 同財団では、「恋愛・結婚観」、「災害・防災」、「憲法」、「国政選挙」など、テーマを設け、若者を対象とした「18歳意識調査」を随時実施している。