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【米国の原子力政策動向】原子力ゼロエミッションクレジットをめぐる進展について(会員限定)

2019年8月16日

環境政策アナリスト 前田一郎

米国では天然ガスの低価格化および再生可能エネルギーへの補助金導入により、原子力発電が競争力を失い、運転認可期間が終了する前に運転中止を発表する原子力発電所のケースが続いている。
そんな流れの中で、米国では原子力を支援するかどうか、原子力にゼロエミッション価値を与えるべきかどうかの議論が進んでいる。また、トランプ政権のもと、最も重要な課題は電力システムの信頼性と回復力であり、原子力と石炭のベースロード電源としての信頼性への寄与が評価されている。とりわけ、電源構成の20%を占める原子力は重要であるとされているが、連邦レベルではなかなか動きがないなかで、オバマ政権時代に制定された「グリーンパワープラン」において州レベルで原子力は位置付けられ、支援されるという動きが見られるので紹介する。

(本文)
・イリノイ州およびニューヨーク州におけるゼロエミッションクレジットプログラム
・イリノイ州およびニューヨーク州における原子力ゼロエミッションクレジットに対する司法面での動き
・ペンシルバニア州における原子力支援の動き
・コネチカット州におけるドミニオンエナジーによる長期電力購入契約
・ニュージャージー州における新たなゼロエミッションクレジットの審議
・オハイオ州における原子力支援の前進
・ゼロエミッションクレジットと連邦エネルギー政策との関係

全文はこちらをご覧ください。(会員限定)

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