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2018年度 第2回「原子力人材育成ネットワーク」運営委員会開催(報告)

2019年4月24日

 産官学連携の「原子力人材育成ネットワーク」の2018年度第2回運営委員会が、2019年3月27日(水)、東京・千代田区で開催されました。原子力人材育成ネットワーク(以下、ネットワーク)は、当協会、日本原子力研究開発機構(JAEA)、原子力国際協力センター(JICC)が共同事務局を務め、電力会社、メーカー、大学、国等の79機関が加盟しています(2019年4月現在)。今回の運営委員会には、委員、オブザーバー含めて約40名が参加しました。
 高橋明男運営委員長(当協会理事長)は、冒頭挨拶で、ネットワークは活動を開始してから約9年となりますが、国内では福島第一原子力発電所事故後、若者の原子力産業への志向の低下、現場での実務経験の機会(OJT)の減少、教育用研究炉の停止等により、原子力人材確保・育成の上で依然として多くの課題があると述べました。このような状況において、産官学関係機関が共通指針として策定した原子力人材育成戦略ロードマップに沿い、限られた資源を有効に活用しながら、長期的課題である人材育成を日本が一体となって効果的・効率的に進めていくことが必要であるとし、関係機関のより一層の連携協力を依頼しました。
 まず、2018年度の原子力人材育成ネットワークの活動状況報告及び今後の予定について紹介がありました。戦略WG設置に向けた準備状況については、事務局より4月からの新体制の最終報告が行われ、改組に伴うネットワーク規約変更が承認されました。その他、世界原子力大学・夏季研修(WNU-SI)の日本誘致準備および東海大学IAEA Regional School開催準備の状況、2018年度IAEA原子力発電基盤整備訓練コースの結果報告がありました。
 続いて、各省庁における原子力人材育成に係る取組状況に関する説明がありました。経産省からは原子力イノベーション政策の追求について、外務省からは原子力人材育成支援活動について、それぞれ紹介がありました。
 最後に、IAEA専門家派遣(IAEA Expert Mission on Strengthening Stakeholder Networks for HRKD)受入れ、Regional Training Course for Teachers to Introduce Nuclear Sciences in Secondary Schools through Innovative Approaches (TTWS 2019) 開催について、報告がありました。

(参考:原子力人材育成ネットワーク ホームページ https://jn-hrd-n.jaea.go.jp/

挨拶する高橋運営委員長

運営委員会の様子

お問い合わせ先:人材育成部 TEL:03-6256-9315(直通)

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