原産会員フォーラム

■2013年度活動

2014年3月10日開催 第15回原産会員フォーラム

  1. 講演「被災地における低線量放射線の影響」
    高村 昇 長崎大学原爆後障害医療研究所 国際保健医療福祉学研究分野 教授
  2. 講演「川内村における放射線リスクコミュニケーション」
    折田 真紀子 看護師・保健師 長崎大学原爆後障害医療研究所、長崎大学・川内村復興推進拠点

〔概要〕高村氏から、低線量の内部、外部被ばくの影響について、福島とチェルノブイリとの比較および福島での健康管理調査の状況を中心にご説明を頂き、続いて、折田氏からは、川内村の除染の状況、食品検査の現状、村の内部被ばく検査結果、帰村状況、長崎大学と川内村との連携、村内での活動等についてのご説明を頂きました。

2014年1月30日開催 第14回原産会員フォーラム

  1. 講演「核セキュリティ対策の現状と課題」
    内藤 香 公益財団法人 核物質管理センター 理事長
  2. 講演「核燃料サイクルと日米原子力協定」
    遠藤 哲也 元原子力委員会委員長代理 ウィーン代表部大使

〔概要〕内藤氏から、核セキュリティ・核物質防護に関する国際規範、核物質防護体制、防護措置の強化、具体的な防護措置等の現状についてのご説明を頂き、続いて、遠藤氏から、1955年締結の日米原子力協定(個別同意制度)を1988年締結の現行協定(包括事前同意制度)に改訂するにあたっての難交渉に関する話の後、日本の原子力の現状等に照らし2018年の改訂に向けての課題等についてのご説明を頂きました。

2013年11月25日開催 第13回原産会員フォーラム

  1. 講演「原子力の国際協力について」
    岩崎 純一 経済産業省 資源エネルギー庁 原子力政策課 課長補佐
  2. 講演「東芝原子力のグローバル展開」
    尾崎 章 (株)東芝 電力システム社 原子力事業部 技監
  3. 講演「原子力事業のグローバル展開」
    神田 誠 三菱重工業(株)エネルギー・環境ドメイン 営業戦略総括部 プラント営業部 原子力輸出担当部長
  4. 講演「原子力事業のグローバル展開 -日立としての取組みと課題-」
    浅妻 一郎 (株)日立製作所 電力システム社 欧州原子力プロジェクト推進本部 欧州事業戦略室 副室長

〔概要〕岩崎氏から、世界の原子力発電の見通し、日本政府の原子力国際協力の取り組み等を中心にご説明を頂きました。続いて、尾崎氏から、東芝の原子力事業体制、ABWR、AP1000の世界展開の取組み等について、神田氏からは、フランス・アレバ社との合弁のATMEA社、第Ⅲ世代プラス中型炉ATMEA1の概要、トルコ、ベトナム案件の取り組み状況等について、浅妻氏からは、原子力開発の課題、英国の状況および英国プロジェクトの概要等についてそれぞれご説明を頂きました。

2013年10月30日開催 第12回原産会員フォーラム

  1. 講演「福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン」
    姉川 尚史 東京電力(株)常務執行役 原子力改革特別タスクフォース事務局長
  2. 講演「技術研究組合国際廃炉研究開発機構の概要について」
    山名 元 技術研究組合国際廃炉研究開発機構 理事長

〔概要〕姉川氏から、福島第一原子力発電所事故に関する反省、原因分析、東京電力組織内の問題点等の総括および東京電力内の組織体制の強化等による原子力安全改革プランについてご説明を頂いた。山名氏からは、国際廃炉研究開発機構の設立とその役割および組織体制、研究開発と課題等についてのご説明を頂いた。

2013年8月28日開催 第11回原産会員フォーラム

  1. 講演「福島での復興の現状と取り組みについて」
    阿部 研一 復興庁福島復興局 参事官
  2. 講演「広野町の復興の現状と今後の取り組みについて」
    中津 弘文 広野町 総務課 企画グループ グループリーダー
  3. 講演「川内村の復興の現状と今後の取り組みについて 福島第一原子力発電所事故の経験」
    井出 寿一 川内村 復興対策課 課長

〔概要〕復興庁福島復興局の阿部研一参事官から、復興庁の福島対応体制の整備状況および復興庁が現在一番力を入れている「原災避難区域等帰還・再生加速事業」、被災企業と大手企業間のビジネスマッチング、復興特区制度等の取り組みについてご説明頂きました。広野町からは、総務課企画グループ 中津弘文グループリーダーが、広野町の復興の現状、帰還した住民の生活空間と除染などの作業活動空間が混在することによる課題、進まない町民帰還などについてご説明されると共に、JR常磐線広野駅東側のエリアを「復興のシンボル的エリア」として位置づけ、重点的に整備を行う計画等を進めており、同計画等に対する産業界の支援を呼びかけられました。川内村の復興対策課 井出寿一課長からは、震災から福島第一原子力発電所の事故による避難までの川内村役場の状況をご説明頂くとともに、帰村に向けた除染計画の実施状況や里山除染など今後の課題、新たな村づくりの取り組みなどをご紹介頂きました。なお、両自治体からは、住民の帰還が進まない理由として放射線への不安以外に、医療、商店や福祉など生活環境への不安や帰還後の仕事がないこと等が上げられるとのご指摘を頂きました。

2013年7月26日開催 第10回原産会員フォーラム

  1. 講演「実用発電用原子炉に係る新規制基準について」
    田口 達也 原子力規制庁 技術基盤課 課長補佐
  2. 講演「技術流出の実態と営業秘密の保護方策」
    中野 美夏 経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室 総括補佐

〔概要〕「実用発電用原子炉に係る新規性基準について」では、原子力規制庁技術基盤課の田口達也課長補佐から、7月8日に施行された新原子力規制基準の基本的な考え方、安全目標の位置づけ等についてご説明を頂きました。参加者からは、新規性基準適合性審査に係るリーソースの増員についてや、安全目標、火災防護設備に関する質問がありました。「技術流出の実態と営業秘密の保護方策」では、経済産業省経済産業政策局知的財産政策室の中野美夏総括補佐から、具体的な技術流出の事例および日常の注意点等について、ご説明を頂きました。

2013年6月3日開催 第9回原産会員フォーラム

  1. 講演「富岡町商工会の現状と今後の展望」
    山本 育男 富岡町商工会会長、富岡町議会副議長
  2. 講演「大熊町の現状と復興に向けての大熊町商工会の活動と課題」
    蜂須賀 禮子 大熊町商工会会長、福島県教育委員会委員

2013年5月27日開催 第8回原産会員フォーラム(全体会合)

  • 「いま、何を議論すべきなのか?-エネルギー政策と温暖化政策の再検討-」
    澤 昭裕 (一社)日本経済団体連合会 21世紀政策研究所 研究主幹、NPO法人国際環境経済研究所 所長

〔概要〕澤氏からは、原子力の信頼回復には、事業者は規制を遵守していれば良いという認識から脱け出し、自主的に安全性の向上に取り組んでいくことが重要であり、規制当局は審査プロセスを明確にして信頼性を高めていくことが必要、複合的な科学体系である原子力は、技術だけでなく、人材育成、組織基盤など総合的に強化を図っていかないと問題は解決しないなど、広い視点から様々なお話しを頂きました。

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