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中国核能行業協会(CNEA)原子力損害賠償調査団の来日について(報告)(2019.6.17~21)

2019年6月25日

 当協会は中国核能行業協会(CNEA)との協力活動の一環として、6月17日~21日の一週間、CNEA原子力損害賠償調査団による関係省庁や東京電力本社、福島県自治体(大熊町、富岡町、楢葉町)への訪問、福島第一原子力発電所視察、および日本の専門家との会合実施に協力しました。

 福島第一原子力発電所事故は、事故後の原子力損害賠償の観点からも世界的に大きな関心を集めることとなりましたが、こうした中、今般、日本における原子力損害賠償制度や損害賠償実務等についての知見を得、原子力損害賠償制度整備の参考とするため、中国の専門家から構成される調査団が来日しました。

文科省正門前での集合写真

 今回の訪問団は、国家原子能機構 (CAEA)をはじめとし、全国人民代表大会法制工作委員会、中国核工業集団(CNNC)、中国広核集団(CGN)、中広核工程集団(CNPEC)、国家電力投資集団 (SPIC)、その他大学などの専門委員会のWGメンバー計11機関・企業から構成する18名が来日しました。大変タイトなスケジュールでしたが、各訪問先でとても熱心、かつ非常に活発な質疑応答や意見交換が行われました。

 文部科学省への訪問では、日本における原子力損害賠償に関する法制度および福島第一原子力発電所事故後に設置された原子力損害賠償紛争解決センター(ADRセンター)や原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)の役割などについて担当部署の専門官から分かりやすい説明を受けました。また、東京電力本社への訪問では、事故後実際に行われている損害賠償の方法や経験について説明を受け、さらに事故が発生した福島第一原子力発電所および損害を受けた発電所周辺自治体への訪問を通して、損害賠償の状況、および震災後の町の復興状況などについて担当者からの生の声を聞くことができました。

 

楢葉町役場での意見交換会

日本専門家との会合の様子

 最終日には、当協会において、日本エネルギー法研究所の野村理事長および早稲田大学法科大学院の道垣内教授をはじめとする日本の専門家との会合を実施し、中国の専門家からの状況説明を受けると同時に大変活発な質疑や意見交換が行われ、日中両国の専門家間での交流を促進する大変有意義な機会となりました。

お問い合わせ先:国際部 TEL:03-6256-9313(直通)

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