原産協会の地元に寄り添った支援
当協会は、東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所事故後より、福島県の被災・避難した自治体を訪問し、自治体の要望に沿った形での協力活動を展開してきました。
今後も国内外の方々に「ふくしまの今」について正しくご理解いただけるよう様々な情報発信を行うなど、地元に寄り添った活動を継続して参ります。
目的
原子力発電所事故による福島の方々の不安を少しでも取り除き、復旧･復興の一助となるよう、被災自治体等との連携を深め、地域に寄り添った活動を行う。
これまでの主な支援・協力内容
「ふくしまの今」を伝える情報発信
理事長メッセージ
- 福島第一原子力発電所事故から10年を迎えるにあたって | （2021年2月26日）
- JR常磐線の全線運転再開に際して | 一般社団法人 日本原子力産業協会 （2020年3月16日）
- Ｊヴィレッジの一部再開にあたって | 一般社団法人 日本原子力産業協会（2018年7月30日）
原産年次大会
原産年次大会 | 一般社団法人 日本原子力産業協会 (jaif.or.jp)
住民対象の放射線勉強会の支援
当協会は2011年から自治体が主催される勉強会の講師紹介など開催協力を行ってきました。
これまで勉強会でお聞きした住民の方々の生の声を｢放射線勉強会における住民の方々の声｣として取り纏め、国や関係機関に報告しました｡
自治体職員・住民対象の放射線勉強会支援
- 大熊町 2013年 5回
- 富岡町 2011年 2回 2012年～2016年 29回
- 楢葉町 2011年 2回 2012年 3回
- 広野町 2012年 2回
- 川俣町 2012年 2回（原子力損害賠償）
- 田村市 2011年 12回 2012年 12回
復興に向けた自治体間の勉強会支援
当協会は自治体を訪問する中で寄せられた要望等を受け、「勉強会」事務局として運営協力を行っていました。
目的：自治体が復旧・復興に向けた取り組みを進める上で、自治体間の情報共有および連携強化・将来を担う若手職員の視野拡大をはかることを目的に実施。
参加自治体：大熊町、葛尾村、川内村、富岡町、浪江町、楢葉町、広野町、双葉町
期間：2013年度～2018年度
復興に向けた情報提供と意見交換会実施
海外の事例を学んで復旧･復興の一助としていただくことを目的として、毎年春に開催する原産年次大会の登壇者による講演と意見交換会を下記の通り実施しました。
■2012年4月
講演 「国、自治体、住民、専門家等の利害関係者とのコミュニケーション：ハンフォードの経験から」
米URS社、戦略的原子力構想 上級アドバイザー ミッシェル ガーバー氏
■2013年4月
講演「社会経済状況改善のための戦略と取り組み、および住民とのリスクコミュニケーションについて」
ウクライナ・コロステン市長 ボロディミール モスカレンコ氏
■2014年4月
講演 「チェルノブイリ原発事故の影響から環境復興のためベラルーシが培った経験」
駐日ベラルーシ共和国 特命全権大使 セルゲイ ラフマノフ氏
放射線影響の理解と心理的な影響のケアを重視した取組み
2011年12月、当協会がベラルーシで視察しました「地域情報センター(LIC)」やウクライナ「社会心理リハビリセンター」の取組みが、福島でも住民の方々が放射線に関する知識を実際の生活に取り入れ、安心して生活を送ることに役立つのではとの考えに立ち、LIC福島版「きずなスクエア」を提案しました。
原産協会会員との連携支援
福島県の自治体や関係者から取り組みの現状や課題等を原産会員フォーラムや原産年次大会・福島セッションを通じて紹介いただき、会員の支援の取り組みの一助となるよう情報の共有に努めています。
- 双葉町から被災の現状と復興への課題（2015年1月）
- 長崎大学 高村教授、折田看護師・保健師から被災地における低線量放射線の影響について（2014年3月）
- 広野町、川内村、復興庁から、復興の取組みの現状と直面している課題（2013年8月）
- 大熊町、富岡町の商工会長から商工会の現状と今後の展望（2013年6月）
お問い合わせ先：地域交流部 TEL:03-6256-9314(直通)