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経済同友会、今後の原発のあり方を提言

2015年3月26日

 経済同友会は24日、「わが国における原発のあり方」についての提言をまとめ、2030年の国内の原子力発電が占める比率を20%以上とすることが現実的であるとした。政府に提出し、原子力発電の活用に関する施策を求める方針。
 提言は「豊かな国民生活や経済活動を支えるため、相当な期間、ベースロード電源として原発活用が必要」とし、「地球温暖化防止や世界のエネルギー需要を満たすためにも、再生可能エネルギーなど革新的技術開発の実用化・普及の加速とともに、原発事故の反省と教訓を真摯に受け止め、国際協力の下、人類が必要とする原子力の安全性向上にも全力を尽くすべきである」とした。 
(3月26日付号掲載)