【米国の原子力政策動向】トランプ政権政策の見通しについて
環境政策アナリスト 前田一郎
4月6日、地中海に展開する米国駆逐艦からシリアシャイトラ空軍基地に向け59発のトマホークミサイルが発射され、トランプ政権になって間もないことでもあり、世界を驚かせた。国防総省・国務省の幹部がまだ十分に着任されていない中での攻撃であったが、決定はトランプ大統領周辺で行われたという。具体的にはクシュナー上級顧問、マクマスター安全保障担当大統領補佐官、マティス国防長官が中心に戦略を策定したという。親ロシアだったフリン前大統領補佐官辞任直後でもあり、政権内部の対ロシア路線の変化も予想される。
また、中国から訪問していた習首席との会談中であったこと、またシリアの将来はシリア国民が決めることとつきはなしているところを見ると、モスクワ、ダマスカス、テヘランへの言葉にされないメッセージであると同時に、平壌および北京への言葉にされなかったメッセージであると受け止められている。同時に近隣の同胞国であるイスラエル、エジプト、トルコ、サウジアラビアにも重要なメッセージであったとも受け止められている。
今回は外交政策・経済政策の見通しを俯瞰しながらエネルギー政策に触れたい。
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